採用内定取り消し２０８３人 厚労省、企業名１３社も公表
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009043001000502.html企業から採用内定を取り消された今春卒業の大学生や高校生らが２０８３人に上ったことが３０日、厚生労働省の調べで分かった。３月の調査より２３８人（１２・９％）増加。山一証券の破綻が影響した１９９８年の１０７７人の倍近くとなり、過去最悪となった。
厚労省は１０人以上の内定を取り消したなどとして、派遣大手のラディアホールディングス（旧グッドウィル・グループ）のグループ企業プレミアライン（東京）など１３社の企業名も公表した。
厚労省によると、内訳は高校生が３７９人、大学生や短大生らが１７０３人、中学生が１人。取り消した事業所は計４２７で、理由は「経営の悪化」と「企業倒産」が大半を占めた。
取り消しとは別に、高校生４７５人、大学生５４８人が自宅待機や入社日の延期を告げられ、就職時期を繰り下げられた。
１３社のうち１２社は１０人以上の取り消しで、残る化学工業のティアーズ（東京）は「取り消しの理由を学生らに十分説明せず、就職先の確保に向けた支援もしなかった」として企業名を公表した。取り消しの理由では１３社とも売上高の減少など経営の悪化を挙げた。
プレミアラインなど４社はラディアグループで、取り消し人数は合わせて１５４人。派遣会社のゲイングループ（東京）も２社で計７２人に上った。
2009/04/30 14:40【共同通信】
内定取り消し、公表基準該当の１３社を公表 厚労省
http://www.asahi.com/national/update/0430/TKY200904300227.html2009年4月30日18時52分
厚生労働省は３０日、内定を取り消した企業のうち、内定取り消しの理由を十分説明しなかったり、就職先の確保に向けた支援をしなかったりといった公表基準に該当した１３社の社名を公表した（業種名なしは職業紹介・労働者派遣業）。
▽「ゲイン」（東京都中央区、取り消し数６２人）
▽「プレミアライン」（同中央区、６１人）
▽「シーテック」（同港区、５３人）
▽建設業「東海興業」（同中央区、２９人）
▽「ＣＳＩ」（同港区、２８人）
▽「セントラル」（同文京区、２２人）
▽卸売・小売業「大都販売」（同台東区、２１人）
▽印刷・同関連業「Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ」（千葉県松戸市、１８人）
▽「テクノプロ・エンジニアリング」（東京都港区、１２人）
▽情報サービス業「インフィニティ」（大阪市北区、１２人）
▽サービス業「ジーソリューション」（東京都中央区、１０人）
▽製造業「羽咋丸善」（石川県羽咋市、１０人）
▽化粧用品製造業「ティアーズ」（東京都町田市、１人）
内定取り消し企業の社名公表、抑止効果に疑問符
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090421AT1G1302L21042009.html就職を目指す学生の採用内定取り消し問題の抑止策として厚生労働省が打ち出した企業名の公表について疑問の声が相次いでいる。同省は3月、別の就職先を確保しなかったとして2社を公表したが、大学の就職担当者らは「もっとひどい企業はある」「開示が不十分で抑止力にならない」と指摘。来春入社に向けて就職活動中の学生は「きちんとした情報が知りたい」と訴えている。
「公表された企業は良くないが、もっとひどい企業もたくさんあった」。関西のある私立大学の就職担当者は明かす。同大学では昨年12月に内定を取り消された6人のうち、2人の男子学生が、ある地元企業から内定を取り消された。大学が説明を求めると人事担当者が訪れ、頭を下げながら事情を説明したという。(21日 16:00)
■報道発表資料> 2009年1月
厚生労働省発表
平成２１年１月１９日
職業安定局 若年者雇用対策室
室長大隈俊弥
室長補佐 田中里枝
電話03(5253)1111
(内線 5691)
夜間直通03(3597)0331
採用内定取消し問題への対応について
（企業名公表制度の施行等）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0119-2.html現在の厳しい経済情勢の下で、企業を巡る環境は厳しさを増し、新規学卒者の採用内定取消しの事例も見られるなか、企業名の公表も含めた企業指導の強化など、採用内定取消しの防止等に向けた取組の強化が求められているところである。
このため、厚生労働省では、本年１月７日に労働政策審議会（会長 菅野和夫 明治大学法科大学院教授）より答申を受け、所要の手続を進めていたところであるが、本日「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」(別添３-１)が公布・施行され、また、「職業安定法施行規則第17条の４第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める場合」(別添３-２)及び「青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件」（別添３-３）を告示した（概要は別添１のとおり）。
厚生労働省としては、改正省令等の周知を図るとともに、事業主に対する指導を徹底することにより、採用内定取消しの防止等に向けた取組を一層強化することとしている。
（資料）別添１
新規学校卒業者の採用内定取消しの防止について（職業安定法施行規則の改正等の概要）
別添２
新規学校卒業者の採用内定取消しの防止について（職業安定法施行規則の改正等の概要）（リーフレット）(PDF:198KB)
別添３－１
職業安定法施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第４号）(PDF:66KB)
別添３－２
職業安定法施行規則第17条の４第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める場合（平成21年厚生労働省告示第５号）(PDF:57KB)
別添３－３
青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針の一部を改正する件（平成21年厚生労働省告示第６号）(PDF:58KB)
2009年4月13日
大学側 連携 企業ブラックリストづくり 安易な内定取り消しに自衛策
http://www.sankei-kansai.com/2009/04/13/20090413-008610.php学生の内定取り消しが問題となる中、大学側に企業の"ブラックリスト"をつくって対抗する動きが広がっている。取り消しを行った企業の情報を大学間で交換するほか、企業名を学生に知らせるなどして注意喚起。取り消し企業についての情報を得る機会がなかった学生・大学側にとっては安易な取り消しを抑制するための自衛策だが、インターネットや口コミで情報が一人歩きする可能性もあり、懸念も示されている。
広島経済大（広島市安佐南区）など広島県内の計１２の大学・短大は今年１月、内定取り消しの状況について相互に情報交換。計１８人の学生が取り消されたことが確認され、企業名の公開を始めた。なかには卒業間近の４年生の内定を取り消しておきながら、数カ月後には３年生を対象とした採用募集を行っている企業もあり、大学側は「わずかな期間で経営環境が好転したとは考えにくい」と不信感をあらわにする。
１２大学・短大は内定取り消しを行った企業の名を学生側に伝えたり、求人票を学生側に提示しないことなどで同意。さらに広経大は１月末から学生や教職員のみが閲覧できるホームページ（ＨＰ）で、学生の内定を取り消した１１社の企業名の公開を始めた。
同様の動きは全国に波及している。
関西地方の１５６の大学・短大などが加盟する関西学生就職指導研究会でも、内定取り消しを行った全国の企業４４社の情報を加盟校に通知。情報の活用法は各校の判断に委ねており、近畿大（大阪府東大阪市）では４月中をめどに、なんらかの形で企業の情報を学生らに通知することを検討している。また中部、北陸地方でも、中部学生就職連絡協議会連合会の加盟１１０大学が情報交換。企業名や、内定取り消しの際の対応などの把握に努めている。
内定取り消しをめぐっては、今年１月の職業安定法施行規則改正に伴い、企業はハローワークに事前通知することが義務づけられた。一方で、そうした企業名の公表について厚生労働省は「１年度内に１０人以上の内定を取り消す」ことなどを条件としており、これまで３月末に大阪府と福岡県の２事業所が明らかにされた程度。企業が自主的に情報を公開することはほとんどなく、学生らは内定取り消しについての情報を得る機会が事実上なかった。
大学側の動きについて広島労働局の担当者は「学生を守るための自衛策」と理解を示す一方、企業の社会的信用を損なうなどの影響を懸念。「公開の結果、企業との関係がこじれて今後の学生の就職活動が難しくなるおそれもある。企業への社会的制裁の側面もあるので、大学側も慎重に対応してほしい」としている。
【写真説明】京セラドーム大阪で２月に開かれた就職説明会。厳しい就職戦線を勝ち抜いた末の内定取り消しは、学生にとって深刻な問題となっている＝大阪市西区
（2009年4月13日 14:16）
タグ：ブラックリスト, 内定取り消し
