派遣労働者 欧米の常識 vs 日本の非常識
欧米の常識 vs 日本の非常識
１）派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上と法定 vs 正規の半分以下
２）派遣労働が２年超だと直接雇用義務 vs 期限撤廃して無期限派遣
３）派遣のピンハネ率は１０％未満と法定 vs ピンハネ率は自由、平均40％以上
４）企業が支払う総額はガラス張り vs けっして派遣労働者に教えないブラックボックス
５）派遣労働者の巨大全国組合がある vs 何も無い
６）派遣労働は事業拡大時などにのみ使うと法定 vs 正社員をクビにしてどんどん派遣に置き換えてよい
トヨタ工場は日本が1000円でアメリカが3250円。
ちなみにアメリカトヨタは3000円で黒人ライン工が働きたくないと駄々こねて3250円になった。
黒人ライン工はまだ時給3500円を要求してるらしい
2008年7月14日月曜日
2008年7月13日日曜日
「ダビングテン廃止、録画禁止」著作権者側、文化庁会合で主張
ダビング・テン（コピー9+ムーブ1）が開始となったこの時期
ついに行政・官僚の都合でムリヤリ放送をすべてデジタル化しようとしていたがにわかに崩壊する可能性が高くなってきた
著作権団体側はコピーネバー（テレビ放送録画自体を禁止）を文化庁の会合で正式に要求した
もともとAM、FMなどラジオもすべてデジタル化などバカバカしい事を行おうとしていたので著作権者グループがもっと強行に口汚なくののしって失敗するようにがんばってほしい
デジタル化で不便になることのほうが多いので是非、デジタル化行政が瓦解するように願っている
～ダビング10をコピーネバーに～
携帯音楽プレーヤーを補償金制度の課金対象とする、いわゆる“iPod課金”についてもJEITAの合意が得られず、「関係者の合意形成が難しい状況」（文化庁著作権課の川瀬真氏）だ。iPod課金を盛り込んだ著作権改正案については、「急転直下の決定もありうる」とした
実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏は、「『クリエイターへの対価の還元』を認めないJEITAの考えに基づいてダビング10を検討していれば、権利者側はコピー回数は0回と言っている。」とダビング禁止を主張した
「関係者の合意形成が難しい状況」（文化庁著作権課の川瀬真氏）と他人事のようにいっているがデジタル移行に失敗しつつあるのは文化庁の責任
いいかげんで関係者の合意も、考えや意見をよく収集せず『自分に従うはず』と根拠のないまま突っ走ってしまったことが泥沼に拍車をかけてしまった
担当者は失敗の責任をとり全員、文化庁長官も含め処分すべきだ。日本の放送を危機に追い込んだ責任は重大ですべて懲戒免職・永久追放すべきだ
[全文]
iPod課金先送りへ、権利者とJEITAの対立で補償金議論振り出しに
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/10/20229.html
私的録音録画補償金制度の見直しを検討している、文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第3回会合が10日に開かれた。会合では、「著作権保護技術が施されている場合は補償は不要」と主張する電子情報技術産業協会（JEITA）に対して、権利者側が真っ向から反論。補償金制度の見直しの先行きが見えない状況になった。
また、携帯音楽プレーヤーを補償金制度の課金対象とする、いわゆる“iPod課金”についてもJEITAの合意が得られず、「関係者の合意形成が難しい状況」（文化庁著作権課の川瀬真氏）だ。iPod課金を盛り込んだ著作権改正案については、「急転直下の決定もありうる」としたが、当初予定していた秋の臨時国会への提出は見送られる見込みだ。
●「著作権保護技術が施されている場合は補償は不要」とJEITA
将来的に補償金制度を縮小・廃止することを前提に、当面は暫定的に補償金制度を継続する方針が盛り込まれた「文化庁案」について、JEITAの長谷川英一氏は「補償金制度縮小の道筋が明らかでない」と、従来から示していた懸念を改めて表明。その理由としては、1）著作権保護技術と補償の関係についての整理が不分明であること、2）対象となる機器に関して、縮小が確実なものとなっていないこと――の2つを挙げた。
特に1）については、文化庁案において、権利者の要請による著作権保護技術が施されている場合は、補償は不要と記載されていることを指摘。この点については、「ダビング10のように著作権保護技術が機能している範囲では、『権利者の要請』があったかなかったかにかかわらず、補償の必要性はないと考えざるを得ない」と訴えた。
「JEITAは従来より、著作権保護技術の施されている場合には、補償は不要であると訴えてきた。著作権保護技術と補償の要否を検討するに当たっては、実際に著作物を提供する際の権利者の意思を評価すべき。従って、技術仕様を策定する経緯がいかなるものであろうとも、複製回数を制約する環境に著作物が提供されている事実をもって、補償の必要性はないと考える。」
●「ダビング10決定後に『補償の必要性なし』は後出し」と権利者側
JEITAの主張に対して実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏は、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始の前提条件となっていた「クリエイターへの対価の還元」を否定するものだと批判した。「『クリエイターへの対価の還元』を認めないJEITAの考えに基づいてダビング10を検討していれば、権利者側はコピー回数は0回と言っている。ダビング10が決まってから、『対価の還元は不要』と言うのは、後出しではないか」。
日本映画製作者連盟の華頂尚隆氏も、「もしコピーネバーを主張していれば、機器や記録媒体は売れないのでメーカーの利益はゼロ、映画製作者もコピーが行われないので補償金による対価もゼロ、消費者の利便性もゼロになる。しかし、実際にはダビング10が解禁され、ボーナス商戦を前にブルーレイの売り上げは順風満帆。権利者だけが置いていかれている状況だ」と漏らす。
この意見に対してJEITAの長谷川氏は、「対価の還元が必要あるというのは同意しているが、その方法が補償金制度ではないということ」と説明。その一方で、補償金を支払っているのは消費者であると指摘した上で、「メーカーと権利者でフェアであるかどうかというのは違うのではないか」と話した。また、主婦連合会の河村真紀子氏は、「利益を還元する方法を（権利者とメーカーで）じかにバトルしてはどうか」とのアイデアを示した。
権利者側の意見に対してジャーナリストの津田大介氏は、「そんなに便利になったわけではないダビング10を『渋々妥協してやった』という言い方をされると非常に不快」と指摘。補償金制度については、「DRMがついていれば補償金は不要。補償金をかけるのであれば、家庭内で自由なコピーを認めるという2択。個人的には、補償金をかけて自由なコピーを認める方が良いと考えている」との考えを示した。
●「議論が振り出しに」JEITAに柔軟な姿勢求める声も
今回の会合について青山学院大学教授で弁護士の松田政行氏は、「議論が振り出しに戻っている」と指摘する。「技術的保護手段があれば補償金は不要というJEITAの主張は、最初から変わっていない。ダビング10をコピーネバーというのは現実的にはありえないことを考えると、JEITAももっと柔軟になっていただけないでしょうかと思う」。
なお、文化庁著作権課の川瀬真氏によれば、次回の私的録音録画小委員会の開催日については、関係者の意思確認を調整する必要があるため未定としているが、小委員会の報告書を年内にまとめる関係で、遅くとも秋までには開催するとしている。
関連情報
■URL
私的録音録画小委員会（第3回）
http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2008/chosaku_rokuon_080702.html
（ 増田 覚 ）
2008/07/10 21:41
ついに行政・官僚の都合でムリヤリ放送をすべてデジタル化しようとしていたがにわかに崩壊する可能性が高くなってきた
著作権団体側はコピーネバー（テレビ放送録画自体を禁止）を文化庁の会合で正式に要求した
もともとAM、FMなどラジオもすべてデジタル化などバカバカしい事を行おうとしていたので著作権者グループがもっと強行に口汚なくののしって失敗するようにがんばってほしい
デジタル化で不便になることのほうが多いので是非、デジタル化行政が瓦解するように願っている
～ダビング10をコピーネバーに～
携帯音楽プレーヤーを補償金制度の課金対象とする、いわゆる“iPod課金”についてもJEITAの合意が得られず、「関係者の合意形成が難しい状況」（文化庁著作権課の川瀬真氏）だ。iPod課金を盛り込んだ著作権改正案については、「急転直下の決定もありうる」とした
実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏は、「『クリエイターへの対価の還元』を認めないJEITAの考えに基づいてダビング10を検討していれば、権利者側はコピー回数は0回と言っている。」とダビング禁止を主張した
「関係者の合意形成が難しい状況」（文化庁著作権課の川瀬真氏）と他人事のようにいっているがデジタル移行に失敗しつつあるのは文化庁の責任
いいかげんで関係者の合意も、考えや意見をよく収集せず『自分に従うはず』と根拠のないまま突っ走ってしまったことが泥沼に拍車をかけてしまった
担当者は失敗の責任をとり全員、文化庁長官も含め処分すべきだ。日本の放送を危機に追い込んだ責任は重大ですべて懲戒免職・永久追放すべきだ
[全文]
iPod課金先送りへ、権利者とJEITAの対立で補償金議論振り出しに
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/10/20229.html
私的録音録画補償金制度の見直しを検討している、文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第3回会合が10日に開かれた。会合では、「著作権保護技術が施されている場合は補償は不要」と主張する電子情報技術産業協会（JEITA）に対して、権利者側が真っ向から反論。補償金制度の見直しの先行きが見えない状況になった。
また、携帯音楽プレーヤーを補償金制度の課金対象とする、いわゆる“iPod課金”についてもJEITAの合意が得られず、「関係者の合意形成が難しい状況」（文化庁著作権課の川瀬真氏）だ。iPod課金を盛り込んだ著作権改正案については、「急転直下の決定もありうる」としたが、当初予定していた秋の臨時国会への提出は見送られる見込みだ。
●「著作権保護技術が施されている場合は補償は不要」とJEITA
将来的に補償金制度を縮小・廃止することを前提に、当面は暫定的に補償金制度を継続する方針が盛り込まれた「文化庁案」について、JEITAの長谷川英一氏は「補償金制度縮小の道筋が明らかでない」と、従来から示していた懸念を改めて表明。その理由としては、1）著作権保護技術と補償の関係についての整理が不分明であること、2）対象となる機器に関して、縮小が確実なものとなっていないこと――の2つを挙げた。
特に1）については、文化庁案において、権利者の要請による著作権保護技術が施されている場合は、補償は不要と記載されていることを指摘。この点については、「ダビング10のように著作権保護技術が機能している範囲では、『権利者の要請』があったかなかったかにかかわらず、補償の必要性はないと考えざるを得ない」と訴えた。
「JEITAは従来より、著作権保護技術の施されている場合には、補償は不要であると訴えてきた。著作権保護技術と補償の要否を検討するに当たっては、実際に著作物を提供する際の権利者の意思を評価すべき。従って、技術仕様を策定する経緯がいかなるものであろうとも、複製回数を制約する環境に著作物が提供されている事実をもって、補償の必要性はないと考える。」
●「ダビング10決定後に『補償の必要性なし』は後出し」と権利者側
JEITAの主張に対して実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏は、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始の前提条件となっていた「クリエイターへの対価の還元」を否定するものだと批判した。「『クリエイターへの対価の還元』を認めないJEITAの考えに基づいてダビング10を検討していれば、権利者側はコピー回数は0回と言っている。ダビング10が決まってから、『対価の還元は不要』と言うのは、後出しではないか」。
日本映画製作者連盟の華頂尚隆氏も、「もしコピーネバーを主張していれば、機器や記録媒体は売れないのでメーカーの利益はゼロ、映画製作者もコピーが行われないので補償金による対価もゼロ、消費者の利便性もゼロになる。しかし、実際にはダビング10が解禁され、ボーナス商戦を前にブルーレイの売り上げは順風満帆。権利者だけが置いていかれている状況だ」と漏らす。
この意見に対してJEITAの長谷川氏は、「対価の還元が必要あるというのは同意しているが、その方法が補償金制度ではないということ」と説明。その一方で、補償金を支払っているのは消費者であると指摘した上で、「メーカーと権利者でフェアであるかどうかというのは違うのではないか」と話した。また、主婦連合会の河村真紀子氏は、「利益を還元する方法を（権利者とメーカーで）じかにバトルしてはどうか」とのアイデアを示した。
権利者側の意見に対してジャーナリストの津田大介氏は、「そんなに便利になったわけではないダビング10を『渋々妥協してやった』という言い方をされると非常に不快」と指摘。補償金制度については、「DRMがついていれば補償金は不要。補償金をかけるのであれば、家庭内で自由なコピーを認めるという2択。個人的には、補償金をかけて自由なコピーを認める方が良いと考えている」との考えを示した。
●「議論が振り出しに」JEITAに柔軟な姿勢求める声も
今回の会合について青山学院大学教授で弁護士の松田政行氏は、「議論が振り出しに戻っている」と指摘する。「技術的保護手段があれば補償金は不要というJEITAの主張は、最初から変わっていない。ダビング10をコピーネバーというのは現実的にはありえないことを考えると、JEITAももっと柔軟になっていただけないでしょうかと思う」。
なお、文化庁著作権課の川瀬真氏によれば、次回の私的録音録画小委員会の開催日については、関係者の意思確認を調整する必要があるため未定としているが、小委員会の報告書を年内にまとめる関係で、遅くとも秋までには開催するとしている。
関連情報
■URL
私的録音録画小委員会（第3回）
http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2008/chosaku_rokuon_080702.html
（ 増田 覚 ）
2008/07/10 21:41
OCZ製SSD「微妙。安いといえない」
2008年7月2日
OCZ、128GBで500ドルを切る高速SSD
「安くなかった」 (7/4)
http://www.gdm.or.jp/voices.html
-----複数ショップ店員談
発表時の価格が安いことで話題となっているOCZ製の2.5インチSSD「Core」シリーズ。正規代理店版の国内での予価は32GBモデルで約\29,000/64GBモデルで約47,000/128GBモデルで約82,000となんだか微妙なものに。ただし並行輸入版の話もチラホラ聞かれ、こちらはもう少し安い可能性がありそうだ。なお、正規代理店版の発売予定は7月の第3週。
□関連情報
2008年7月2日
Mtron製SSDが価格改定で大幅安
2008年6月23日
SDHCカードでSSDを作れるカード7月登場
OCZ、128GBで500ドルを切る高速SSD
「安くなかった」 (7/4)
http://www.gdm.or.jp/voices.html
-----複数ショップ店員談
発表時の価格が安いことで話題となっているOCZ製の2.5インチSSD「Core」シリーズ。正規代理店版の国内での予価は32GBモデルで約\29,000/64GBモデルで約47,000/128GBモデルで約82,000となんだか微妙なものに。ただし並行輸入版の話もチラホラ聞かれ、こちらはもう少し安い可能性がありそうだ。なお、正規代理店版の発売予定は7月の第3週。
□関連情報
2008年7月2日
Mtron製SSDが価格改定で大幅安
2008年6月23日
SDHCカードでSSDを作れるカード7月登場
そもそもおかしいダビング10の疑問、経済学者・池田信夫
文中でB-CAS廃止の方向となっており事実なのだが、権利者側は規制を廃止するつもりはない
B-CASカードを廃止する勧告が出たのでカードは廃止するが、制限のかけ方をソフトウェアに変えアナログ時代の利便性には戻さないと公表している
権利者団体はカードを廃止するが制限や規制をやめるとは一切言っていない
池田信夫の「サイバーリバタリアン」
http://monthly.ascii.jp/elem/000/000/148/148726/
第24回 ダビング10 そもそもおかしい6つの疑問
2008年07月08日 11時00分更新
文● 池田信夫／経済学者
ダビング10に対応するため、各レコーダーのアップデートが始まった（写真はソニーの「BDZ-X90」）
7月4日から「ダビング10」が始まった（関連記事）。その不合理な仕組みについては、本誌を始めいろいろなメディアで批判されているが、なぜこんな変なシステムが続けられるのかについては、あまり疑問をもたない人が多い。私はコピーワンスが始まる前からの経緯を知っているので、ダビング10について6つの疑問を改めて書いておこう。
1．ダビング10とB-CASは一体なのか？
かつて放送局は一体だと説明していたが、この嘘は「Friio」（フリーオ）の登場でばれてしまった。ダビング10は、放送波に「n回目」というフラグと呼ばれる信号をつけ、それをコピーした機器がフラグを認識して「n+1回目」と書き換えるだけなので、B-CASの暗号化システムとは別である。
だからフリーオのように、B-CASの出力信号に付いているフラグを無視してHDDに書き込めば、外すことができる。実はフリーオだけではなく、「画像安定装置」として売られている機器にも同様の機能がある。これらはまだコピーワンスにしか対応していないが、そのうちダビング10対応機が出てくるだろう。
2．コピー制御を外すのは違法ではないか？
著作権法（第30条2項）では、「技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変」を禁じている。しかしフリーオは、コピー制御フラグを除去も改変もしないで、単に無視する無反応機なので、違法ではない。もし無反応機を違法にすると、ダビング10の信号を認識しない昨年秋以前に製造されたテレビは、違法ということになってしまう。
3．ダビング10は電機メーカーの義務なのか？
B-CASシステムを実現する「B-CASカード」
ダビング10は、法的根拠のないARIB（電波産業会）の私的な規格にすぎないので、電機メーカーがそれに対応する義務はない。それどころか米国では、すべての無線機がbroadcast flagを認識することを義務づけようとしたFCC（連邦通信委員会）の決定が、裁判で違法とされた。スウェーデンのデジタル放送の受信制御システムも、欧州委員会によってEU指令違反とされた。
義務でもないダビング10にメーカーが対応しているのは、放送波がスクランブル化され、ダビング10に対応しない受信機にはB-CAS社がスクランブルを解除する暗号鍵を配布しないからだ。このため、電機メーカーはダビング10に対応せざるを得ない。B-CASは無料放送に必要のない暗号をかけて参入を制限するもので、独占禁止法（第3条）に違反する疑いがある。
4．なぜコピー制御が始まったのか？
もともと総務省令では、放送波にスクランブルをかけることは「有料放送」に限定されていた。ところが2002年2月に、情報通信審議会の「サーバー型放送システム委員会」で、なぜかコピーワンスの導入が決まった。
このとき、コピーワンスのフラグだけでは無反応機に対応できないので、そのエンフォースメント（強制）の手段としてB-CASと抱き合わせにすることが決まった。コピー制御信号も一緒にスクランブル化すれば、その暗号の鍵がないと受信できないからだ。つまりコピー制御をメーカーに強制するために、B-CASを抱き合わせにしたのだ。
5．公共放送のNHKがなぜコピー制御をしているのか？
世界の公共放送局に、受信制限やコピー制御をしている局はない。NHKの受信料も、すべての視聴者から（見ても見なくても）徴収するものだ。ところがBSデジタル放送では、受信料を払っていない者は見るなという意味の受信確認メッセージが出る。これはWOWOWやスカパー！と同じ有料放送で、見なければ払わなくてもいいことになり、NHKが不払い者に対して「見ていなくても受信料を払え」と訴訟を起している論理と矛盾する。
放送法第9条9項は、NHKは「無線用機器の製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律し、又はこれに干渉するような行為をしてはならない」と定めている。視聴者が私的複製できないような規格をメーカーに強制することは、この「干渉」にあたり、違法の疑いが強い。「コンプライアンス」体制を強化したNHKは、この業務の根幹にかかわる違法行為の疑惑についてどう答えるのだろうか。
6．今後ダビング10はどうなるのか？
ここまで見たように、ダビング10もB-CASも違法の疑いが強い。総務省は、これが2011年の地デジ完全移行のために安価な「5000円チューナー」を作る障害になるため、廃止したいと考えており、情報通信審議会もB-CASの見直しを決めた。公取委も、独禁法違反の容疑について関心を持っている。B-CASが廃止されると、ダビング10を強制することはできなくなるので、どちらももそう遠くない将来になくなるだろう。テレビを買うのは、それからでも遅くない。
筆者紹介──池田信夫
1953年京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。1993年退職後。国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は上武大学大学院経営管理研究科教授。学術博士（慶應義塾大学）。著書に「過剰と破壊の経済学」（アスキー）、「情報技術と組織のアーキテクチャ」（NTT出版）、「電波利権」（新潮新書）、「ウェブは資本主義を超える」（日経BP社）など。自身のブログは「池田信夫blog」。
B-CASカードを廃止する勧告が出たのでカードは廃止するが、制限のかけ方をソフトウェアに変えアナログ時代の利便性には戻さないと公表している
権利者団体はカードを廃止するが制限や規制をやめるとは一切言っていない
池田信夫の「サイバーリバタリアン」
http://monthly.ascii.jp/elem/000/000/148/148726/
第24回 ダビング10 そもそもおかしい6つの疑問
2008年07月08日 11時00分更新
文● 池田信夫／経済学者
ダビング10に対応するため、各レコーダーのアップデートが始まった（写真はソニーの「BDZ-X90」）
7月4日から「ダビング10」が始まった（関連記事）。その不合理な仕組みについては、本誌を始めいろいろなメディアで批判されているが、なぜこんな変なシステムが続けられるのかについては、あまり疑問をもたない人が多い。私はコピーワンスが始まる前からの経緯を知っているので、ダビング10について6つの疑問を改めて書いておこう。
1．ダビング10とB-CASは一体なのか？
かつて放送局は一体だと説明していたが、この嘘は「Friio」（フリーオ）の登場でばれてしまった。ダビング10は、放送波に「n回目」というフラグと呼ばれる信号をつけ、それをコピーした機器がフラグを認識して「n+1回目」と書き換えるだけなので、B-CASの暗号化システムとは別である。
だからフリーオのように、B-CASの出力信号に付いているフラグを無視してHDDに書き込めば、外すことができる。実はフリーオだけではなく、「画像安定装置」として売られている機器にも同様の機能がある。これらはまだコピーワンスにしか対応していないが、そのうちダビング10対応機が出てくるだろう。
2．コピー制御を外すのは違法ではないか？
著作権法（第30条2項）では、「技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変」を禁じている。しかしフリーオは、コピー制御フラグを除去も改変もしないで、単に無視する無反応機なので、違法ではない。もし無反応機を違法にすると、ダビング10の信号を認識しない昨年秋以前に製造されたテレビは、違法ということになってしまう。
3．ダビング10は電機メーカーの義務なのか？
B-CASシステムを実現する「B-CASカード」
ダビング10は、法的根拠のないARIB（電波産業会）の私的な規格にすぎないので、電機メーカーがそれに対応する義務はない。それどころか米国では、すべての無線機がbroadcast flagを認識することを義務づけようとしたFCC（連邦通信委員会）の決定が、裁判で違法とされた。スウェーデンのデジタル放送の受信制御システムも、欧州委員会によってEU指令違反とされた。
義務でもないダビング10にメーカーが対応しているのは、放送波がスクランブル化され、ダビング10に対応しない受信機にはB-CAS社がスクランブルを解除する暗号鍵を配布しないからだ。このため、電機メーカーはダビング10に対応せざるを得ない。B-CASは無料放送に必要のない暗号をかけて参入を制限するもので、独占禁止法（第3条）に違反する疑いがある。
4．なぜコピー制御が始まったのか？
もともと総務省令では、放送波にスクランブルをかけることは「有料放送」に限定されていた。ところが2002年2月に、情報通信審議会の「サーバー型放送システム委員会」で、なぜかコピーワンスの導入が決まった。
このとき、コピーワンスのフラグだけでは無反応機に対応できないので、そのエンフォースメント（強制）の手段としてB-CASと抱き合わせにすることが決まった。コピー制御信号も一緒にスクランブル化すれば、その暗号の鍵がないと受信できないからだ。つまりコピー制御をメーカーに強制するために、B-CASを抱き合わせにしたのだ。
5．公共放送のNHKがなぜコピー制御をしているのか？
世界の公共放送局に、受信制限やコピー制御をしている局はない。NHKの受信料も、すべての視聴者から（見ても見なくても）徴収するものだ。ところがBSデジタル放送では、受信料を払っていない者は見るなという意味の受信確認メッセージが出る。これはWOWOWやスカパー！と同じ有料放送で、見なければ払わなくてもいいことになり、NHKが不払い者に対して「見ていなくても受信料を払え」と訴訟を起している論理と矛盾する。
放送法第9条9項は、NHKは「無線用機器の製造業者、販売業者及び修理業者の行う業務を規律し、又はこれに干渉するような行為をしてはならない」と定めている。視聴者が私的複製できないような規格をメーカーに強制することは、この「干渉」にあたり、違法の疑いが強い。「コンプライアンス」体制を強化したNHKは、この業務の根幹にかかわる違法行為の疑惑についてどう答えるのだろうか。
6．今後ダビング10はどうなるのか？
ここまで見たように、ダビング10もB-CASも違法の疑いが強い。総務省は、これが2011年の地デジ完全移行のために安価な「5000円チューナー」を作る障害になるため、廃止したいと考えており、情報通信審議会もB-CASの見直しを決めた。公取委も、独禁法違反の容疑について関心を持っている。B-CASが廃止されると、ダビング10を強制することはできなくなるので、どちらももそう遠くない将来になくなるだろう。テレビを買うのは、それからでも遅くない。
筆者紹介──池田信夫
1953年京都府生まれ。東京大学経済学部を卒業後、NHK入社。1993年退職後。国際大学GLOCOM教授、経済産業研究所上席研究員などを経て、現在は上武大学大学院経営管理研究科教授。学術博士（慶應義塾大学）。著書に「過剰と破壊の経済学」（アスキー）、「情報技術と組織のアーキテクチャ」（NTT出版）、「電波利権」（新潮新書）、「ウェブは資本主義を超える」（日経BP社）など。自身のブログは「池田信夫blog」。
dCS社全製品停止、修理受付も【再開未定発表】
dCS社プロ向けから撤退 2008年8月31日22:53
現在ではプロの世界で『最高の音質』の地位をemm社に奪われたとはいえ、デッドヒートを繰り広げるdCSが補修も含め全製品を停止する異常事態となったらしい
パネルのデザインとよく似て、特に中高域にスポットライトが当たったように、強く白く輝く音質上の癖があるemm。手練手管のなめらかさと違いそのままの滑らかさが出ているような感じ
それに対して全域で少し音を絞ってエネルギー感があり、プロ機では伝統的なパターンといえるパワー感があるdCS
民生機では現行機種から一気に傾向が変わり、超高性能、物理特性最優秀を目指しながら超美音サウンドとなっている
音がほぐれて屈託なく広がるという部分でemmに大きく聴き劣りしていたのがemmより少し進んだ状態となり、emmがやや輝きすぎる中高音のせいで本来の開放感がスポイルされる傾向になることもあって超高性能でありながらギスギス、ヒリヒリ、キーキーという傾向になりがちな高性能機器でありながら音がほぐれる美麗サウンドとなっていた
見た目もきれいで加工精度もかなり高い感じで満点といきたいところだが奥行きはものすごい深さであれは何とかならないかと思う
現行のコンシューマー機を聞いて開発陣が耳がいいということがわかったので是非アンプも作ってほしいと思っていたのだが今後どうなるのか
現在ではプロの世界で『最高の音質』の地位をemm社に奪われたとはいえ、デッドヒートを繰り広げるdCSが補修も含め全製品を停止する異常事態となったらしい
パネルのデザインとよく似て、特に中高域にスポットライトが当たったように、強く白く輝く音質上の癖があるemm。手練手管のなめらかさと違いそのままの滑らかさが出ているような感じ
それに対して全域で少し音を絞ってエネルギー感があり、プロ機では伝統的なパターンといえるパワー感があるdCS
民生機では現行機種から一気に傾向が変わり、超高性能、物理特性最優秀を目指しながら超美音サウンドとなっている
音がほぐれて屈託なく広がるという部分でemmに大きく聴き劣りしていたのがemmより少し進んだ状態となり、emmがやや輝きすぎる中高音のせいで本来の開放感がスポイルされる傾向になることもあって超高性能でありながらギスギス、ヒリヒリ、キーキーという傾向になりがちな高性能機器でありながら音がほぐれる美麗サウンドとなっていた
見た目もきれいで加工精度もかなり高い感じで満点といきたいところだが奥行きはものすごい深さであれは何とかならないかと思う
現行のコンシューマー機を聞いて開発陣が耳がいいということがわかったので是非アンプも作ってほしいと思っていたのだが今後どうなるのか
dCSプロフェッショナル製品 製造一時中止のご案内
http://www.heavymoon.co.jp/news/announce/2008/dcs/
平素は（株）ヘビームーンをご愛顧頂き厚く御礼申し上げます。
この度dCS（Date Conversion System Ltd.）社（英）は、プロフェッショナル製品全機種の製造一時中止を決定いたしましたので、ご案内いたします。製造の再開時期は未定となっております。該当製品は下記をご参照ください。
なお、該当製品につきましては当社にて引き続きサポート対応させていただく所存ですが、修理パーツの製造も停止しております影響で、一部修理をお受け出来ない場合がございます。何卒ご了承ください。
何卒、諸事情をご賢察の上ご理解賜りますようお願い申し上げます。
【製造一時中止】
dCS905
dCS955
dCS974
dCS980
dCS988
dCS995
【製造再開時期】未定
【お問い合わせ窓口】
株式会社ヘビームーン
プロフェッショナル事業部
TEL: 03-5433-7080 FAX: 03-3410-2298
E-mail: info@heavymoon.co.jp
2008年7月11日金曜日
CFD製メモリ「FireStix」不安定動作、回収へ
CFD販売、OCメモリ「FireStix」一部に不安定動作ロットが混入、回収へ
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0704/cfd.htm
同社ホームページで公開しているシリアルナンバーの確認方法
7月3日 発表
CFD販売株式会社は3日、オーバークロック向けメモリ「FireStix」シリーズの一部に動作が不安定なロットが混入していることを明らかにした。
対象製品は、DDR2-1066対応の2GBメモリモジュールを2枚セットにした「FSX1066D2C-K4G」と「FSH1066D2C-K4G」で、シリアルナンバーは前者が480500～480626と980500～980699、後者が480526～480626と980500～980699。シリアルナンバーはモジュール上のシールで確認可能。いずれも高温時に1,066MHzのスピードが出ず、PCが安定動作しない製品が混入されているという。
品質管理を徹底するため、上記のシリアルナンバーに該当する製品は回収で対応を行ない、ユーザーは購入した販売店に持ち込むか、CFD販売まで連絡するよう呼び掛けている。なお、販売店での対応は店舗によって異なり、返金または交換となる。現在、販売店向けに正常動作する製品を出荷しているという。
なお、同製品は、同じくメルコグループのバッファローが製造している。
□CFD販売のホームページ
http://www.cfd.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.cfd.co.jp/news/news20080703.html
(2008年7月4日)
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2008/0704/cfd.htm
同社ホームページで公開しているシリアルナンバーの確認方法
7月3日 発表
CFD販売株式会社は3日、オーバークロック向けメモリ「FireStix」シリーズの一部に動作が不安定なロットが混入していることを明らかにした。
対象製品は、DDR2-1066対応の2GBメモリモジュールを2枚セットにした「FSX1066D2C-K4G」と「FSH1066D2C-K4G」で、シリアルナンバーは前者が480500～480626と980500～980699、後者が480526～480626と980500～980699。シリアルナンバーはモジュール上のシールで確認可能。いずれも高温時に1,066MHzのスピードが出ず、PCが安定動作しない製品が混入されているという。
品質管理を徹底するため、上記のシリアルナンバーに該当する製品は回収で対応を行ない、ユーザーは購入した販売店に持ち込むか、CFD販売まで連絡するよう呼び掛けている。なお、販売店での対応は店舗によって異なり、返金または交換となる。現在、販売店向けに正常動作する製品を出荷しているという。
なお、同製品は、同じくメルコグループのバッファローが製造している。
□CFD販売のホームページ
http://www.cfd.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.cfd.co.jp/news/news20080703.html
(2008年7月4日)
著作権団体TV録画不可を主張『こじれたのはJEITAの態度が頑なだから。もはや我慢の限界に来た』
産業動向オブザーバ
「パンドラの箱を開けてしまったようだ」，大荒れの私的録音録画小委員会
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080710/154659/
著作権 デジタル放送 テレビ 携帯型音楽プレーヤ AV機器 企業・市場動向 デジタル家電 放送 知的財産権 コンテンツ
2008/07/10 22:16
文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は，各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し，合意に至る道筋は見えないままだった。
当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は，同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案（Tech-On!の関連記事1）で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず，改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。
併せて，2008年6月17日に明らかになった，Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと（Tech-On!の関連記事2）についても説明した。「Blu-ray Discのレコーダーと媒体は，現行法の対象となっている分離型の機器である。補償金制度の対象に加えることを，この小委員会での抜本的な見直しの議論とは切り離して考えていた。政令指定の時期は見直しの議論と合わせようとしていたが，（合意できない状況が続いているため）現在はBlu-rayを政令指定で加える作業を先行して進めている」（文化庁 著作物流通室長の川瀬真氏）という。
かねて「権利者団体からの公開質問状にはこの小委員会の場所で回答したい」と説明してきた電子情報技術産業協会（JEITA）は，今回の会合で文化庁案に対する見解を説明した。JEITAは2008年5月30日に，HDDレコーダーや携帯型音楽プレーヤーを新たに補償金の対象に追加する文化庁案を受け入れられないとする声明を発表していたが（Tech-On!の関連記事3），改めてその根拠を説明した。
主査の中山信弘氏が「これで関係者の意見が出そろった」として始まった委員による議論は大いに荒れた。途中，情報通信審議会傘下の委員会での過去の議論に話が及び，中山氏が「他の委員会での議論をここで蒸し返すのではなく，もっとこの小委員会らしい議論をしよう」とたしなめる場面もあった。
消費者の委員が文化庁案に反対
消費者の立場で参加する委員は，文化庁案での合意に難色を示した。IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏は「消費者の立場からすれば，『DRMがかかっているなら補償金なし，DRMがかかっていないなら補償金あり』という2択だろう。今回の文化庁案に消費者の意見は何も通っていない。ダビング10だってそれほど便利になるわけじゃない。それならば『どうぞコピー0回にしてください。それで本当に困るのはあなた達です』と言いたい。映画が『コピー・ネバー』だと主張するならテレビ放送に流さなければいいし，音楽CDのコピーが問題ならコピーができない媒体に移行すればいい」とした。また主婦連合会の河村真紀子氏は「今回の提案で評価できるのは，補償金を将来は縮小・廃止する方向で，音楽CDと地上テレビ放送に限ると示したこと。しかし，個人がすることの自由を奪わないことが必要。ダビング10で運用している地上デジタル放送の録画は補償金が不要だろう。本当に問題になっているのは『友達から借りたCDをiPodにコピーする』といった利用なのだから，それについて考えるべきではないか」とした。
「議論が振り出しに戻ってしまった」
権利者団体の委員らは「JEITAの主張が議論を始めた2年前と何も変わっていない」と主張した。例えば日本音楽作家団体協議会の野方英樹氏は「議論がこじれたのはJEITAの態度が頑なだからだ。JEITA内部には理解がある人もいると漏れ聞こえてきたので期待していたが，もはや我慢の限界に来た。なぜ権利者だけが我慢を重ねなければならないのか」とし，実演家著作権隣接センターの椎名和夫氏は「我々は議論を先に進めるために，なるべく静観してきたつもりだ。そして，インターネットでの有料配信や，（パソコンなどの）汎用機器には補償金をかけないという極めて大きな譲歩もした。今日のJEITAの主張は2年前と同じであり，まったく進歩していないことを自ら開陳したことになる」と批判した。加えて椎名氏は，「もう補償金の支払義務者をメーカーとする方向で検討するべきではないか」という抜本的な見直し案も提示した。
小委員会に参加する識者からは，「議論を前進させるために妥協が必要ではないか」といった意見があった。弁護士で中央大学法科大学院の松田政行氏は「両極端な意見を主張し続けていても議論はまとまらない。JEITAの資料は昔と同じで，議論の最初に戻ってしまった。すべてを『コピー・ネバー』にする状況にはならないのだから，何とかこの小委員会でまとまるような意見を出すべきではないか」と苦言を呈した。また駒澤大学の苗村憲司氏は，「もう決定すべき時期に来た。原点に戻るのはやめよう。双方に不満があることは分かり切ったことなのだから，今回はこのあたりで手を打って，新しい技術や手段の開発に目を向けるべきではないか」とした。
次回会合の開催日は決まっていない。
竹居 智久＝日経エレクトロニクス
「パンドラの箱を開けてしまったようだ」，大荒れの私的録音録画小委員会
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080710/154659/
著作権 デジタル放送 テレビ 携帯型音楽プレーヤ AV機器 企業・市場動向 デジタル家電 放送 知的財産権 コンテンツ
2008/07/10 22:16
文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は，各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し，合意に至る道筋は見えないままだった。
当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は，同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案（Tech-On!の関連記事1）で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず，改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。
併せて，2008年6月17日に明らかになった，Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと（Tech-On!の関連記事2）についても説明した。「Blu-ray Discのレコーダーと媒体は，現行法の対象となっている分離型の機器である。補償金制度の対象に加えることを，この小委員会での抜本的な見直しの議論とは切り離して考えていた。政令指定の時期は見直しの議論と合わせようとしていたが，（合意できない状況が続いているため）現在はBlu-rayを政令指定で加える作業を先行して進めている」（文化庁 著作物流通室長の川瀬真氏）という。
かねて「権利者団体からの公開質問状にはこの小委員会の場所で回答したい」と説明してきた電子情報技術産業協会（JEITA）は，今回の会合で文化庁案に対する見解を説明した。JEITAは2008年5月30日に，HDDレコーダーや携帯型音楽プレーヤーを新たに補償金の対象に追加する文化庁案を受け入れられないとする声明を発表していたが（Tech-On!の関連記事3），改めてその根拠を説明した。
主査の中山信弘氏が「これで関係者の意見が出そろった」として始まった委員による議論は大いに荒れた。途中，情報通信審議会傘下の委員会での過去の議論に話が及び，中山氏が「他の委員会での議論をここで蒸し返すのではなく，もっとこの小委員会らしい議論をしよう」とたしなめる場面もあった。
消費者の委員が文化庁案に反対
消費者の立場で参加する委員は，文化庁案での合意に難色を示した。IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏は「消費者の立場からすれば，『DRMがかかっているなら補償金なし，DRMがかかっていないなら補償金あり』という2択だろう。今回の文化庁案に消費者の意見は何も通っていない。ダビング10だってそれほど便利になるわけじゃない。それならば『どうぞコピー0回にしてください。それで本当に困るのはあなた達です』と言いたい。映画が『コピー・ネバー』だと主張するならテレビ放送に流さなければいいし，音楽CDのコピーが問題ならコピーができない媒体に移行すればいい」とした。また主婦連合会の河村真紀子氏は「今回の提案で評価できるのは，補償金を将来は縮小・廃止する方向で，音楽CDと地上テレビ放送に限ると示したこと。しかし，個人がすることの自由を奪わないことが必要。ダビング10で運用している地上デジタル放送の録画は補償金が不要だろう。本当に問題になっているのは『友達から借りたCDをiPodにコピーする』といった利用なのだから，それについて考えるべきではないか」とした。
「議論が振り出しに戻ってしまった」
権利者団体の委員らは「JEITAの主張が議論を始めた2年前と何も変わっていない」と主張した。例えば日本音楽作家団体協議会の野方英樹氏は「議論がこじれたのはJEITAの態度が頑なだからだ。JEITA内部には理解がある人もいると漏れ聞こえてきたので期待していたが，もはや我慢の限界に来た。なぜ権利者だけが我慢を重ねなければならないのか」とし，実演家著作権隣接センターの椎名和夫氏は「我々は議論を先に進めるために，なるべく静観してきたつもりだ。そして，インターネットでの有料配信や，（パソコンなどの）汎用機器には補償金をかけないという極めて大きな譲歩もした。今日のJEITAの主張は2年前と同じであり，まったく進歩していないことを自ら開陳したことになる」と批判した。加えて椎名氏は，「もう補償金の支払義務者をメーカーとする方向で検討するべきではないか」という抜本的な見直し案も提示した。
小委員会に参加する識者からは，「議論を前進させるために妥協が必要ではないか」といった意見があった。弁護士で中央大学法科大学院の松田政行氏は「両極端な意見を主張し続けていても議論はまとまらない。JEITAの資料は昔と同じで，議論の最初に戻ってしまった。すべてを『コピー・ネバー』にする状況にはならないのだから，何とかこの小委員会でまとまるような意見を出すべきではないか」と苦言を呈した。また駒澤大学の苗村憲司氏は，「もう決定すべき時期に来た。原点に戻るのはやめよう。双方に不満があることは分かり切ったことなのだから，今回はこのあたりで手を打って，新しい技術や手段の開発に目を向けるべきではないか」とした。
次回会合の開催日は決まっていない。
竹居 智久＝日経エレクトロニクス
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