「ダビングテン廃止、録画禁止」著作権者側、文化庁会合で主張

ダビング・テン（コピー9+ムーブ1）が開始となったこの時期
ついに行政・官僚の都合でムリヤリ放送をすべてデジタル化しようとしていたがにわかに崩壊する可能性が高くなってきた

著作権団体側はコピーネバー（テレビ放送録画自体を禁止）を文化庁の会合で正式に要求した

もともとAM、FMなどラジオもすべてデジタル化などバカバカしい事を行おうとしていたので著作権者グループがもっと強行に口汚なくののしって失敗するようにがんばってほしい

デジタル化で不便になることのほうが多いので是非、デジタル化行政が瓦解するように願っている

～ダビング10をコピーネバーに～
携帯音楽プレーヤーを補償金制度の課金対象とする、いわゆる“iPod課金”についてもJEITAの合意が得られず、「関係者の合意形成が難しい状況」（文化庁著作権課の川瀬真氏）だ。iPod課金を盛り込んだ著作権改正案については、「急転直下の決定もありうる」とした

実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏は、「『クリエイターへの対価の還元』を認めないJEITAの考えに基づいてダビング10を検討していれば、権利者側はコピー回数は0回と言っている。」とダビング禁止を主張した

「関係者の合意形成が難しい状況」（文化庁著作権課の川瀬真氏）と他人事のようにいっているがデジタル移行に失敗しつつあるのは文化庁の責任
いいかげんで関係者の合意も、考えや意見をよく収集せず『自分に従うはず』と根拠のないまま突っ走ってしまったことが泥沼に拍車をかけてしまった
担当者は失敗の責任をとり全員、文化庁長官も含め処分すべきだ。日本の放送を危機に追い込んだ責任は重大ですべて懲戒免職・永久追放すべきだ


[全文]
iPod課金先送りへ、権利者とJEITAの対立で補償金議論振り出しに
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/07/10/20229.html

　私的録音録画補償金制度の見直しを検討している、文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の第3回会合が10日に開かれた。会合では、「著作権保護技術が施されている場合は補償は不要」と主張する電子情報技術産業協会（JEITA）に対して、権利者側が真っ向から反論。補償金制度の見直しの先行きが見えない状況になった。

　また、携帯音楽プレーヤーを補償金制度の課金対象とする、いわゆる“iPod課金”についてもJEITAの合意が得られず、「関係者の合意形成が難しい状況」（文化庁著作権課の川瀬真氏）だ。iPod課金を盛り込んだ著作権改正案については、「急転直下の決定もありうる」としたが、当初予定していた秋の臨時国会への提出は見送られる見込みだ。

●「著作権保護技術が施されている場合は補償は不要」とJEITA

　将来的に補償金制度を縮小・廃止することを前提に、当面は暫定的に補償金制度を継続する方針が盛り込まれた「文化庁案」について、JEITAの長谷川英一氏は「補償金制度縮小の道筋が明らかでない」と、従来から示していた懸念を改めて表明。その理由としては、1）著作権保護技術と補償の関係についての整理が不分明であること、2）対象となる機器に関して、縮小が確実なものとなっていないこと――の2つを挙げた。

　特に1）については、文化庁案において、権利者の要請による著作権保護技術が施されている場合は、補償は不要と記載されていることを指摘。この点については、「ダビング10のように著作権保護技術が機能している範囲では、『権利者の要請』があったかなかったかにかかわらず、補償の必要性はないと考えざるを得ない」と訴えた。

　「JEITAは従来より、著作権保護技術の施されている場合には、補償は不要であると訴えてきた。著作権保護技術と補償の要否を検討するに当たっては、実際に著作物を提供する際の権利者の意思を評価すべき。従って、技術仕様を策定する経緯がいかなるものであろうとも、複製回数を制約する環境に著作物が提供されている事実をもって、補償の必要性はないと考える。」

●「ダビング10決定後に『補償の必要性なし』は後出し」と権利者側

　JEITAの主張に対して実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏は、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始の前提条件となっていた「クリエイターへの対価の還元」を否定するものだと批判した。「『クリエイターへの対価の還元』を認めないJEITAの考えに基づいてダビング10を検討していれば、権利者側はコピー回数は0回と言っている。ダビング10が決まってから、『対価の還元は不要』と言うのは、後出しではないか」。

　日本映画製作者連盟の華頂尚隆氏も、「もしコピーネバーを主張していれば、機器や記録媒体は売れないのでメーカーの利益はゼロ、映画製作者もコピーが行われないので補償金による対価もゼロ、消費者の利便性もゼロになる。しかし、実際にはダビング10が解禁され、ボーナス商戦を前にブルーレイの売り上げは順風満帆。権利者だけが置いていかれている状況だ」と漏らす。

　この意見に対してJEITAの長谷川氏は、「対価の還元が必要あるというのは同意しているが、その方法が補償金制度ではないということ」と説明。その一方で、補償金を支払っているのは消費者であると指摘した上で、「メーカーと権利者でフェアであるかどうかというのは違うのではないか」と話した。また、主婦連合会の河村真紀子氏は、「利益を還元する方法を（権利者とメーカーで）じかにバトルしてはどうか」とのアイデアを示した。

　権利者側の意見に対してジャーナリストの津田大介氏は、「そんなに便利になったわけではないダビング10を『渋々妥協してやった』という言い方をされると非常に不快」と指摘。補償金制度については、「DRMがついていれば補償金は不要。補償金をかけるのであれば、家庭内で自由なコピーを認めるという2択。個人的には、補償金をかけて自由なコピーを認める方が良いと考えている」との考えを示した。

●「議論が振り出しに」JEITAに柔軟な姿勢求める声も

　今回の会合について青山学院大学教授で弁護士の松田政行氏は、「議論が振り出しに戻っている」と指摘する。「技術的保護手段があれば補償金は不要というJEITAの主張は、最初から変わっていない。ダビング10をコピーネバーというのは現実的にはありえないことを考えると、JEITAももっと柔軟になっていただけないでしょうかと思う」。

　なお、文化庁著作権課の川瀬真氏によれば、次回の私的録音録画小委員会の開催日については、関係者の意思確認を調整する必要があるため未定としているが、小委員会の報告書を年内にまとめる関係で、遅くとも秋までには開催するとしている。

関連情報
■URL
私的録音録画小委員会（第3回）
http://www.bunka.go.jp/oshirase_kaigi/2008/chosaku_rokuon_080702.html
（ 増田 覚 ）
2008/07/10 21:41