ブロードバンド動画配信「URL.TV」消費税100億不正還付

ブロードバンド動画配信URL.TV社が仕入れに2000億円がかかったとして消費税100億を不正還付。『国税当局の処分はでたらめだ。憲法違反であり、提訴を検討中だ』と述べた
取引先に『税金還付のノウハウ』と指南もしていた

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008020300038
2008/02/03-12:05 消費税１００億円、過払い装う＝東京の会社が不正還付申告

　東京都調布市のインターネット関連会社「ＵＲＬ．ＴＶ」が、システム開発のノウハウ購入で１００億円の消費税を過払いしたように装い、ほぼ同額を還付申告したとして、東京国税局から不正申告を指摘されていたことが３日、分かった。国税局は、ノウハウに経済的価値がないなどと判断。還付を認めなかった上、重加算税を含め約１３４億円を追徴課税（更正処分）したという。
　１００億円は還付されていないため、同社が納める必要があるのは加算税分の約３４億円だが、滞納しているという。
　関係者によると、ＵＲＬ社は２００６年１２月期に、動画配信システム開発のためのノウハウを２０００億円で買い、消費税を１００億円支払ったと会計処理。ノウハウに絡む売り上げは２－３億円で、受け取った消費税は約１０００万円にすぎないとし、過払いした分として約１００億円の還付を申告した。


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080203-OYT1T00214.htm
不正還付申告のＩＴ会社会長、手口を周囲に指南

　消費税約１００億円の還付を受けようとして、追徴課税されたインターネット関連会社「ＵＲＬ．ＴＶ」（東京都調布市）は２００５年１２月期にも１千数百万円の消費税の還付を受けていた。

　仕入れ先も同じ「ブロードバンドテレビ」で、東京国税局ではこれも不正還付だったと認定した。ＵＲＬ社の会長（６８）は消費税還付の手段を周囲に指南。実際に複数の事業者が同様の手口で消費税の還付を申告しており、国税当局で調査を進めている。

　「格安でインターネットテレビ局を持てる仕組みを作った。（動画投稿サイト大手の）ユーチューブと同じぐらいの価値がある」。ＵＲＬ社会長は読売新聞の取材に対し、還付申告は正当だったと主張した。

　ＵＲＬ社が仕入れたノウハウはもともと自分で開発したもので、ブロードバンド社を通じて２０００億円で売却したと説明。ＵＲＬ社とブロード社、ブロード社と会長の間で金のやり取りはなかったが、「それでも、会計制度上は問題はない」と強調した。

　関係者によると、ＵＲＬ社は設立した年の０５年１２月期、仕入れと売り上げの差額が２億円以上あったとして１千数百万円の消費税の還付を受けていた。だが、翌期の還付申告額が１００億円にも上ることを不審に思った東京国税局が調査を開始。不正な還付申告であると認定した。

　ＵＲＬ社の会長は、周囲の業者に「こうすれば税金が戻ってくる」と自らの手法を「成功体験」として教えていた。指南を受けた複数の事業者が消費税の還付申告をしており、国税当局は還付を留保し、一斉に調査しているという。
（2008年2月3日10時24分 読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080203-OYT1T00032.htm
東京のＩＴ会社、消費税１００億円の過払い装う

　インターネット関連会社「ＵＲＬ．ＴＶ」（東京都調布市）が、動画配信システム開発のためのノウハウを高額で仕入れたように装い、２００６年１２月期に約１００億円の消費税の還付を受けようとしたとして、東京国税局から不正な還付申告を指摘されていたことがわかった。

　同国税局はノウハウに経済的価値はなかったと判断。還付を認めなかっただけでなく、同社に重加算税を含めて約１３４億円を追徴課税（更正処分）した。これほど巨額な不正還付申告が明らかになるのはめずらしい。

　ＵＲＬ社は処分を不服として異議を申し立てたが、昨年１１月に退けられた。

　関係者によると、ＵＲＬ社は、ブロードバンド（高速大容量通信）を利用した動画配信システムの開発にあたって、ノウハウを関連会社「ブロードバンドテレビ」から２０００億円で仕入れ、同社に１００億円の消費税を支払ったように会計処理。一方で、このノウハウを利用して製作した機器の売上高は２～３億円で、購入者からは１０００万円強の消費税しか受け取らなかったとして、差額の１００億円近くの消費税を還付するよう申告した。

　ＵＲＬ社会長（６８）は、ネット検索最大手グーグルが米国の動画投稿サイト大手ユーチューブを買収した際の買収額が約１９６０億円だったことを引き合いに出し、「考案したノウハウには２０００億円の価値がある」と主張したが、東京国税局はノウハウには中身がなく、ほとんど価値がないと判断。還付を認めなかった。

　ノウハウを仕入れたとする関連会社は、ＵＲＬ社会長らが出資し、別の役員が社長を務めており、所在地も同じ場所だった。２０００億円は実際には支払われず、関連会社も未収金扱いにしているなど不自然な点があったことも、還付が認められなかった背景にあるとみられる。

　東京国税局は０７年６月、仮装を伴う還付申告だったとしてＵＲＬ社に重加算税を課した。同社には消費税は還付されていないため、同社が納める必要があるのは加算税分の約３４億円だが、滞納しているという。

　ＵＲＬ社は０５年５月、資本金３億３０００万円で設立された。ホームページでは、ブロードバンドテレビの開発を主要業務とし、ＵＲＬ社のソフトを使えば安く簡単に動画を配信・受信できるとうたっている。

　ＵＲＬ社の会長は取材に「国税当局の処分はでたらめだ。憲法違反であり、提訴を検討中だ」と話している。
（2008年2月3日03時06分 読売新聞）