権利者側は次のターゲットを、PCとハードディスクに定めると以前より公言してきたが今回強引な決着でPC、HDD、メモリーすべてへと活動対象を変えるだろう
ブルーレイに課金、5月22日から 文化庁
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090425AT1G2402X24042009.html文化庁は、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）とその録画機器の価格に著作権料（補償金）を上乗せする政令を、5月22日に施行することを決めた。映像の著作権権利者団体とメーカー側の調整が難航。当初予定の4月1日からずれ込んだ。
文化庁は22日までに公表する施行通知で、デジタル放送についてはメーカーが補償金の回収に協力しないおそれがあると明記する。メーカー側は事実上、製品価格に補償金を上乗せしない可能性が高く、今後、権利者側はメーカーを提訴する可能性が残った。(07:00)
ブルーレイも補償金課金へ 文化庁、経産省と合意
http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200904240332.html2009年4月25日9時6分
文化庁は２４日、ブルーレイディスクやブルーレイ録画機に著作権料の一種である補償金を課す方針を固めた。反対してきた機器メーカーを所管する経済産業省との事前協議で合意を得たことで、来月中旬の閣議に政令の改正案を提出できることになった。料率は１％前後となる見通しだ。
著作権法は、家庭内での個人的な目的での録画など複製行為を認めている。だが、デジタル機器の普及により、私的複製でも大量に高品質の複製が可能になり、著作権者の利益が損なわれる可能性があるとして、補償金の支払いを義務づける制度ができた。消費者に代わってメーカーが団体を経由して著作権者に支払っている。
すでに、ＤＶＤなどのデジタル機器や記録媒体には課金されている。さらに大容量が録画できるブルーレイなどの新たに登場した機器・媒体への課金を著作権団体は強く求めてきたが、メーカー側は、コピーを制限できるデジタル放送の録画は課金対象とすべきでない、としてきた。
制度の従来の運用からいえば、ＤＶＤなどへの料率と同じ１％がブルーレイにも適用されるのが一般的だ。ただ、メーカー側の要求で料率が下がる可能性は残っている。（赤田康和）
