知りたい！：多重債務整理の弁護士、依頼主とトラブル多発
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090912dde001040039000c.html◇過払い金回収「苦もなく稼げる」
借金の整理を巡り、多重債務者と依頼先の弁護士との間でトラブルが増えている。払いすぎた利息「過払い金」の取り戻しにかかわるもの。依頼主とそれに応じた弁護士がなぜもめるのか。【石丸整】
「借金の悩み解決！！」。東京都千代田区に事務所を構える弁護士（６２）は、昨春からほぼ毎週写真週刊誌に１ページ大の広告を出している。６社から５００万円借りた男性の残高をゼロにした事例も掲載する。
広告料は４週分で計２２０万円。ほかに月２００万円かけて新聞に折り込みチラシも入れる。かなりの出費だが、広告を見て依頼してくる多重債務者が月約２０人おり、着手金と報酬で元は取れるという。「何の苦もなく稼げる。誰でもできる簡単な仕事だ」と話す。
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多重債務者からの相談を受け付けている生活サポート基金（東京都中央区）によると、債務整理を以前、弁護士に依頼したことがある債務者からの相談は０７年度は８２件、全体４３６件のうち１８・８％だった。０８年度は、この割合は３０％、１８４件に上った。国民生活センターにも「貸金業者から返還された過払い金の額を弁護士が教えてくれない」といった苦情が増えているという。
債務整理を巡る状況は０４年の最高裁判決から一変した。利息制限法の上限（金額により年１５～２０％）と出資法の上限（２９・２％）の間の「グレーゾーン金利」による貸し付けを事実上認めないとの判断が示された。以降、消費者金融に対し過払い金の返還を求める動きが広がった。
日本貸金業協会によると、０７年度に全国１４１９社が支払った過払い金の返還総額は５２５９億円。０６年度（２９３６億円）の１・８倍で、請求者の半数以上が債務者の依頼を受けた弁護士だった。
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依頼主と弁護士はなぜトラブルになるのか。年間４００件の相談を受ける都内の消費者団体の理事長（４４）はこんな例を出した。
６社から借り入れのある３０代の女性。弁護士に半年にわたり毎月５万円の手続き費用を請求されたが、和解したのは過払い金の取れる１社。ほかの５社は放置していた－－。
債務整理は一般に、過払い金で元本を返済し、余った分から弁護士費用などを差し引いて依頼者に返還される。余りが出るのはおおむね５年以上返済していた場合だ。一部の弁護士は過払い金の額が少なかったり、まったくない場合の金利減免などの交渉を嫌がるという。「弁護士の仕事が、依頼者の生活再建につながっていない」。生活サポート基金の横沢善夫専務理事は指摘する。
トラブル続発を受け、日本弁護士連合会（日弁連）は７月、全国の弁護士に対し、過払い金を回収する仕事だけを引き受けることがないよう求める異例の指針を出した。作成にかかわった新里宏二弁護士は「過払い金請求が割のいいビジネス化している」と話す。日弁連としてトラブルの実態調査を行うかどうか検討中という。
過払い金にかかわる相談は、今月１日に始まった多重債務者相談強化キャンペーン（政府や日弁連など共催）でも受け付けている。１２月３１日まで全国で無料相談会が開かれる。問い合わせはコールセンター（０５７０・０７８３７４）へ。
