退職後に取り戻す現役時代の税金
http://news.livedoor.com/article/detail/4599693/2010年02月11日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
●年末調整なくなり払い過ぎ
去年退職して再就職していないサラリーマンも、確定申告で税金が戻ってくることが多い。
退職金は分離課税なので、毎月の給料やボーナスとは分けて所得税・住民税が徴収される。どのくらい取られるものなのか。
勤続３５年、退職金２０００万円のケースで見てみよう。
退職金にまるまる税金がかかるわけではない。２０年以上勤めていると、〈計算式〉の所得控除がある。このケースでは１８５０万円だ。退職金額から控除額を引いて、さらにその２分の１が課税所得なので７５万円。所得税は税率５％で３万７５００円、住民税は６万７５００円である。
多くの会社はこうした計算を経理がやって源泉徴収するが、小さな会社では控除額の計算間違いも少なくない。まずは確定申告するつもりで、改めて自分で計算してみることだ。
退職所得控除を受けるには、会社に申告書を提出しなければならないが、提出していないと一律２０％の所得税が引かれてしまう。２０００万円なら４００万円ということで、大変な払い過ぎ。確定申告で３９０万円近くが戻ってくる。
退職者は実はその年の退職までの給料・ボーナスの税金を払い過ぎている。
「給料やボーナスの所得税は、予想される年収から概算で税額を算出して、月ごと、ボーナスごとに割って源泉徴収します。在職中は年末調整で払い過ぎは戻ってきますが、退職すると清算されないまま。たとえば、８月に退職して再就職しないと、４カ月分の収入はなくなっているのに、１２カ月分の支給額を前提に８月までの給料から税金を徴収されているので、払い過ぎになってしまうんです。これも確定申告で取り戻せます」（ファイナンシャルプランナー）
年末調整をしていないので、生命保険や地震保険の保険料の控除もされていない。さらに、退職後に加入した国民健康保険や６０歳以下なら国民年金の保険料の控除もある。確定申告でこれらの課税控除を受ければ、戻ってくる税金があるはずだ。
ちなみに、雇用保険（失業手当）は非課税なので申告の必要はない。
（日刊ゲンダイ2010年2月8日掲載）
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