2009年12月17日 掲載
デフレ大不況なのに給料を上げている東証上場企業が８５６社もあった
http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=44027４２８兆円も内部にため込んで社員リストラに走る大企業は見習え
サラリーマンの給与がどんどん減っている。厚生労働省の調査によると、０９年に従業員の基本給やボーナス、手当などを削った企業が過去最多の３０．９％にのぼり、０８年の９．３％から激増していることが分かった。デフレ大不況では仕方ないのかもしれないが、その一方で、給与を引き上げている企業がけっこうある。賃金カットに泣くサラリーマンにとっては垂涎（すいぜん）の的の企業だが、どんなところか。
以下の表をご覧いただきたい。東京証券取引所に上場する全企業（東証１部、２部、マザーズ）２３８９社を対象に０９年１１月末までに提出された有価証券報告書のうち、直近２期分の平均年収が増加している企業（単体ベース）を抽出し、伸び率の上位３０社をランキングした。
この調査を行った企業価値検索サービス「ユーレット（Ｕｌｌｅｔ）」を運営するメディネットグローバル代表取締役の西野嘉之氏（工学博士）がこう説明する。
「平均年収を前年同期比で増やした企業は８５６社、全体の約３分の１にのぼります。横ばいの企業はほとんどなく、増えたか減ったかのいずれかに分かれているところが特徴といえます」
日本企業は、昨年９月のリーマン・ショック以降大不況に見舞われ、今年に入ってからも資源高、円高、新型インフルエンザ、ドバイ・ショックなどいくつもの災いが降りかかった。そんな経営環境が悪い中で、３分の１の企業が収入の水準を引き上げたというのは、日本の企業が健闘しているということか。
●多くはリストラ効果
「上位３０社の内情は、必ずしも楽観できるものではありません」
こう指摘するのは、ＳＭＢＣフレンド証券チーフストラテジストの中西文行氏だ。
業績が良いから給与を上げていると思われる企業は、東洋水産やミクシィなどわずか。
「多くは、数年前にリストラを実施した企業が目立ちます。リストラ効果で、利益を出しやすい経営体質に切り替えた企業が、残った社員のやる気を引き出すために給与を元の水準に戻したり、引き上げたりしていると見るのが現実的ではないでしょうか」（前出の中西文行氏）
とはいえ、日本には「万一の場合に備えて」とか言って、総額４２８兆円もの内部留保をため込むばかりで、一向に社員に還元しない大企業が多い。
こうした経営者たちに、給与を上げる経営者の爪のアカを煎じて飲ませたいものだ。
【平均年収の伸び率ランキング（上位３０企業）】
◇企業名／市場／業種／平均年収／伸び率
◆イオン／東証１部／小売業／８９７万２０００円／５９．２
◆ハルテック／東証１部／金属製品／５７５万６０００円／３２．１
◆日本上下水道設計／東証２部／サービス業／８２６万６０００円／２５．３
◆東洋鋼鈑／東証１部／鉄鋼／６８３万７０００円／２１．４
◆アルテック／東証１部／卸売業／６４６万００００円／２１．２
◆内海造船／東証２部／輸送用機器／６２２万３０００円／２１．１
◆リミックスポイント／東証マザーズ／情報・通信業／５４０万５０００円／２０．５
◆豆蔵ＯＳホールディングス／東証マザーズ／情報・通信業／６８６万４０００円／２０．３
◆昭和電線ホールディングス／東証１部／非鉄金属／７１１万７０００円／２０．１
◆ムトウ／東証１部／小売業／６５３万６０００円／２０．０
◆ホソカワミクロン／東証１部／機械／７６５万３０００円／１９．９
◆マルカキカイ／東証１部／卸売業／６０８万４０００円／１９．８
◆エスエス製薬／東証１部／医薬品／７３３万７０００円／１９．７
◆そーせいグループ／東証マザーズ／医薬品／７２８万７０００円／１９．６
◆昭栄／東証１部／不動産業／８７０万９０００円／１９．２
◆フリージア・マクロス／東証２部／機械／５４７万７０００円／１８．８
◆システムプロ／東証１部／情報・通信業／５５２万３０００円／１８．５
◆四国コカ・コーラボトリング／東証１部／食品業／５８７万１０００円／１８．５
◆宮入バルブ製作所／東証２部／機械／４４４万３０００円／１７．７
◆ビリングシステム／東証マザーズ／情報・通信業／６２７万７０００円／１６．９
◆日本電工／東証１部／鉄鋼／７０６万５０００円／１６．５
◆コープケミカル／東証１部／化学６１６万４０００円／１５．５
◆オートバックスセブン／東証１部／卸売業／６４９万３０００円／１５．３
◆ミクシィ／東証マザーズ／サービス業／５８１万６０００円／１５．０
◆ネットワークバリューコンポネンツ／東証マザーズ／卸売業／４９１万６０００円／１４．８
◆タカラトミー／東証１部／その他製品／７７４万８０００円／１４．５
◆マツモトキヨシホールディングス／東証１部／小売業／７４１万２０００円／１４．３
◆東洋水産／東証１部／食品業／６７４万００００円／１４．３
◆宮地エンジニアリンググループ／東証１部／金属製品／７１２万３０００円／１４．２
◆尾家産業／東証１部／卸売業／４８０万７０００円／１３．８
（注１）メディネットグローバル調査、（注２）伸び率は％（前期比）
