リストラ急加速 雇用環境悪化に拍車
http://news.livedoor.com/article/detail/4501208/2009年12月13日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
●７月以降４９社が次々と…
再び企業のリストラが加速してきた。東京商工リサーチの調査で、上場企業の年間の希望・早期退職募集が７年ぶりに２万人を上回ったのだ。昨年と比べて２．７倍の急増である。企業数は１８６社（今月４日まで）、表には７月以降に募集した企業をまとめた。
１社あたりの募集・応募人数が最も多かったのは、アイフルとパイオニアの各１３００人。次いで、メディパルホールディングス１０００人、三洋電機８４５人、セディナとＵＳＥＮの各６００人、アコム５５０人。
昨秋のリーマン・ショックの影響で、今年は１～３月の募集増が著しかったが、いったん夏ごろは落ち着きを見せていた。しかし、１０月になって再び募集企業が増え出し、同一企業で２度目の募集をかけるところまで出てきた。
「リーマン・ショック後は激烈な増加でした。そこまでのインパクトはないにしても、ここへきてデフレと円高のダブルパンチ。今後は年度末の期末決算に向けて、さらに早期退職の募集が増える可能性があります」（東京商工リサーチ・関雅史氏）
企業のリストラが加速すれば、雇用環境はどんどん悪化する。それは他のデータでもハッキリしている。
総務省発表の１０月の完全失業率は３カ月連続の改善だったが、東京都に限ってみれば、今年７―９月期で５．２％と４年ぶりに５％を上回った。
失業による生活保護者も増えている。厚生労働省は生活保護世帯を、「高齢者」「障害者」「母子」などと分類しているが、その中の「その他の世帯」が１年前に比べ１．４２倍に増加した。「その他の世帯」は失業など収入不足によるケースが多いという。
菅直人経済財政相は「年越し派遣村を作らせない」と力が入るが、足元の雇用対策は心もとない。
「失業している人の職探しや収入のない人の生活相談に１カ所で応じる『ワンストップ・サービス』を先月３０日に試行的に実施しましたが、人手も足りないし、現場の自治体との調整不足は否めません。１２月下旬にもう一度やるということですが……」（首都圏の自治体関係者）
補正予算ではワンストップ・サービス担当者を２６３人付けたが、そもそも補正予算審議は年明けだ。年末には間に合わない。
厳しい年の瀬になる。
【希望・早期退職を募集した上場企業４９社（２００９年７月以降分）】
◇会社名／募集人数／応募人数
◆菊池プレス工業／１００／８５
◆日本レップ／５０／４８
◆名古屋木材／１０／１０
◆船井財産コンサルタンツ／３０／２４
◆極東貿易／４０／
◆ＹＫＴ／２０／２４
◆ジャルコ／４０／２７
◆研創／５０／１８
◆日本パワーファスニング／――／３９
◆曙ブレーキ工業／８０／６０
◆市光工業／８５／３０
◆新報国製鉄／１５／１９
◆タツモ／８０／２５
◆丸順／５０／３５
◆盟和産業／５０／４０
◆住江織物／３０／１８
◆三洋電機／――／８４５
◆コスモスイニシア／３６０／３６０
◆丹青社／１８０／１８０
◆ヤマト・インダストリー／１５／１２
◆永大化工／４５／４７
◆東京カソード研究所／１００／８９
◆近畿日本ツーリスト／２００／１９２
◆日本電計／５０／
◆フルキャストテクノロジー／１００／２０６
◆アイフル／１３００／
◆日本インター／８０／７１
◆パイオニア／１３００／１２０４
◆図研エルミック／４０／２８
◆ウイルコ／１２０／１２０
◆カッシーナ・イクスシー／２５／４１
◆山一電機／６０／５９
◆ダヴィンチ・ホールディングス／１０／９
◆日本ミクロコーティング／６０／５４
◆シスウェーブ／３０／９
◆日創プロニティ／２０／
◆アルバイトタイムス／１００／１０１
◆不二サッシ／２５／２８
◆城南進学研究社／３０／３３
◆ダルトン／２８／１８
◆メルクス／２５／２４
◆アコム／５５０／
◆カラカミ観光／２１０／
◆御園座／１０／
◆日東工器／３０／２
◆高島／１０／
◆ニッパンレンタル／３０／
◆名機製作所／９０／
◆セガトイズ／３５／
※応募人数は結果公表分のみ
（日刊ゲンダイ2009年12月10日掲載）
