それでも「内部留保」を増やし続ける大企業
http://news.livedoor.com/article/detail/4486249/2009年12月04日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
●１０年で倍増４２８兆円
１１月３０日厚労省が発表した「勤労統計調査」によると、サラリーマンの給与は１７カ月連続でマイナスだった。昨年来の大不況が労働者の懐を直撃している。ところが、不況にもかかわらず、大企業が内部留保を増やしつづけていることが分かった。売り上げ減、利益減、人件費減なのに、せっせと“貯蓄”だけ増やしているのだ。こんなバカなことが許されるのか。
●内需拡大のために吐き出すべき
０８年９月のリーマン・ショック後、日本のＧＤＰは下落の一途。
０８年１０―１２月期▲３．９％、
０９年１―３月期▲７．４％、
４―６月期▲６．９％だった。
当然、企業も打撃を受け、財務省の「法人企業統計」によると、資本金１０億円以上の大企業の売り上げは、
▲１１．６％、
▲２０．４％、
▲１７．０％。
経常利益にいたっては、
▲６４．１％、
▲６９・０％、
▲５３．０％と半分以下に激減した。
ところが、内部留保だけは、
△１．７％、
▲０．６％、
△１．４％と増加しているのだ。
１１月３０日発表された「２０１０年 国民春闘白書」（全労連・労働総研）には、巨額の内部留保をため込む大企業がズラリと並んでいる。
しかし、売り上げが伸びず、社員の給与も減らしているのに、内部留保だけ増やしているなんて、どう考えたっておかしい。
それでなくても、日本の大企業はこの１０年間で内部留保を２倍に増やしている。９７年に２０９兆円だったのが、１０年間で２１９兆円も増やし、現在４２８兆円にまで膨れ上がっている。国家予算の約５年分だ。さらに積み増そうなんて、なにを考えているのか。労働総研研究員の木地孝之氏（経済統計）が言う。
「企業が内部留保をためることは、悪いことではありません。しかし、９８年度以降の伸びは度を越しています。売上高に対する内部留保の水準は、高度成長の頃は５％前後、バブル景気の頃は１３．１％、バブル後の“失われた１０年”（９１～０１年度）でも１６．１％だったのに、いざなみ景気（０２～０７年）の時期に２３．７％に急上昇している。これほどためる必要があるのか。もっと、従業員や社会に還元すべきです。日本経済の弱点は、内需が弱いことにある。内需を強めるためにも、ため込んだ内部留保を吐き出すべきでしょう」
労働総研の試算によると、この１０年間にため込んだ２１９兆円をサラリーマンと社会に還元すれば、国内需要が２６３兆円拡大し、それによって国内生産は４３５兆円も誘発され、税収も４２兆円増えるという。
そもそも、サラリーマンの給与は、この１０年間で１人当たり月３万５１５１円も減らされている。
カネがないなら仕方がないが、たんまりため込んでいる大企業は、即刻、従業員に還元すべきだ。
【内部留保の多い企業】
◇トヨタ／１３兆４０２６億円
◆ＮＴＴ／９兆５９２５億円
◆三菱ＵＦＪ／７兆６７３３億円
◆ホンダ／７兆３８７億円
◆パナソニック／４兆２１５２億円
◆東京電力／４兆１５３５億円
◆ドコモ／４兆９４３億円
◆キヤノン／３兆９４３６億円
◆日産自動車／３兆６９１７億円
◆ソニー／３兆５４７９億円
◆三菱商事／２兆９３９０億円
◆関西電力／２兆６２９４億円
◆日立製作所／２兆４７６８億円
◆三井住友／２兆４２７８億円
◆ＪＴ／２兆３０５１億円
◆りそな／２兆２５４２億円
◆ＪＲ東日本／２兆１７０８億円
◆富士フイルム／２兆１６７１億円
◆武田薬品／２兆８９９億円
◆デンソー／２兆７５２億円
◆三井物産／２兆７２９億円
◆みずほ／２兆３０１億円
◆ＪＦＥ／１兆９２６１億円
◆セブン＆アイ／１兆８６２８億円
◆中部電力／１兆８４９４億円
◆ＫＤＤＩ／１兆８２０６億円
◆新日鉄／１兆７６１８億円
◆三菱電機／１兆６４７９億円
◆ＪＲ東海／１兆６３７５億円
（日刊ゲンダイ2009年12月1日掲載）
