税金食い尽くしのヒド過ぎる実態
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-02043964/1.htm2009年12月14日(月)10時0分配信 日刊ゲンダイ
国民が仰天する数字が判明した。総務省の有識者会議「政策評価・独立行政法人評価委員会」が独法職員の諸手当と福利厚生費を調べたところ、全１０１法人のうち８４団体から不適切な支出が出てきたのだ。
なかでも特徴的なのが住宅手当。国家公務員の月額上限が２万７０００円なのに対し、沖縄科学技術研究基盤整備機構は約６倍の１６万円。日本貿易保険は１０万円だ。原子力安全基盤機構は住宅ローン残高が５００万円以上ある職員に月額６０００～１万３０００円を支給。国家公務員にも同じ制度があるが、こちらはわずか２５００円だ。
通勤手当にも大きな差が出ていて、国家公務員の上限は５万５０００円なのに、経済産業研究所や日本貿易保険などは１０万円と高額である。
単身赴任手当は国家公務員の場合、月額２万３０００～６万８０００円。ところが日本スポーツ振興センターの場合はこれで済まない。
「毎月もらう２万３０００円以外に、帰省の際に往復交通費をもらえる仕組みです。たとえば東京と福岡を飛行機で往復したら、割引を使っても６万６６００円。これをプラスしたら８万９６００円に膨らみます」（市民オンブズマン関係者）
クビをひねってしまうのが理化学研究所の報奨金だ。優れた業績をあげた職員に１人あたり上限１０００万円が与えられる。
先日の事業仕分けで次世代スパコンの開発事業などが凍結され、同研究所の野依良治理事長は「科学技術分野の振興や人材育成は将来の投資だ」と政府を批判した。報奨金がなければ人材が育たないのだろうか。また、高齢・障害者雇用支援機構の転居手当も問題あり。異動で転居した職員に扶養家族の人数に応じて５万～１５万円が支給される。
いやはや、なりふりかまわぬ「お手盛り」ぶりには呆れてしまう。独法に詳しいジャーナリストの北沢栄氏が言う。
「以前、独法は国家公務員より給料が７％ほど高く、これが批判されたため、人目につきやすい本給を下げた。その代わり、給与にほかの手当をもぐりこませて減った分を穴埋めしたのです。今回の調査結果でその手当の厚さがばれてしまいました。理化学研究所の報奨金は研究員が対象でしょうが、公的機関で１０００万円もの大金を与える必要があるのか。どれもこれもおかしなカネばかりです」
税金を食い尽くす独法。鳩山政権は彼らの汚れた手口を徹底的に洗いなおしてほしい。
◇手当／独立行政法人／月額／国の支給額
◆住居手当の上限／沖縄科学技術研究基盤整備機構／１６０，０００円／２７，０００円
◆住居手当の上限／日本貿易保険／１００，０００円／２７，０００円
◆住居手当の上限／理化学研究所／６０，０００円／２７，０００円
◆扶養手当／医薬品医療機器総合機構／配偶者１６，０００円、配偶者以外各８，０００円／配偶者１３，０００円、配偶者以外各６，５００円
◆扶養手当／日本貿易保険／配偶者１８，８００円、配偶者以外各９，４２５円／配偶者１３，０００円、配偶者以外各６，５００円
◆通勤手当の上限／経済産業研究所、日本貿易保険、製品評価技術基盤機構、原子力安全基盤機構／１００，０００円／５５，０００円
◆通勤手当の上限／産業技術総合研究所／６５，０００円／５５，０００円
◆単身赴任手当／日本スポーツ振興センター／月額２３，０００円プラス１回の帰省にかかる実費／交通距離に応じて月額２３，０００～６８，０００円
◆広域異動手当（３００キロ以上）／鉄道建設・運輸施設整備支援機構／俸給と手当などの月額の１００分の１０／俸給と手当などの月額の１００分の６
（日刊ゲンダイ2009年12月11日掲載）
